愛媛県の９月定例県議会が１２日、開会した。補正予算案など理事者提出の１９議案を一括上程。会期は１０月６日までの２５日間と決めた。
　中村時広知事は議案説明で、中国経済の減速や英国の欧州連合離脱表明に伴う円高株安など国内経済の先行きは不透明感が強まっているとし「県内事業者への影響も懸念されるため、地域の資源やポテンシャルを最大限に活用した取り組みが重要」と強調した。
　補正予算案は緊急防災・減災対策や産業振興などを中心に一般会計で１０７億６９０万円となった。
　大規模災害に備えた県単独事業に４４億５０００万円を計上。４月の熊本地震の課題を踏まえ、２２４４万円で公共土木施設応急復旧と応急仮設住宅建設ガイドラインを策定し、道路啓開計画を改定する。
　基幹連携病院の愛媛大医学部附属病院が搭乗医師や看護師の派遣などで協力するドクターヘリコプターの運航開始は２０１７年２月１日の予定とした。企業会計は３９５万円。
　理事者の提出議案の内訳は予算２、条例５、その他１２。報告は１１件。